スポンサーサイト
-- / -- / -- ( -- )
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
-- : -- : -- | スポンサー広告 | page top↑
本人が申請する場合及び法律で定めのある場合を除いて、行政書士だけに認められた独占業務
2015 / 03 / 23 ( Mon )
 本日は朝から埼玉県庁に赴き、朝イチで建設業許可の更新申請をしてまいりました。
 申請期限が迫っておりかなり緊張していましたが、なんとか無事一発クリア!
 今日はゆっくり眠れそうです・・・。

 写真は「禁止板」と私が勝手に呼んでいる注意書きの看板です。行政書士以外の者が手続きを行わないように、という趣旨のもので、東京以外の県では割とよく見かけます。海事の手続きなどでは運輸局にも海事代理士バージョンをよく見かけます。ちなみにコレは埼玉県庁の建設業許可申請を行う窓口に設置されたものです。

 今日は朝からお客さんとお会いし、その後法務局でやはり朝イチで印鑑証明書を取得したりして、早起きでしたので、長い一日となりました。
スポンサーサイト
12 : 20 : 20 | 行政書士 | page top↑
海外製の犬のリードを輸入して販売する際に踏まえておかなければならないリスク
2015 / 03 / 22 ( Sun )
 先週金曜は、行政書士ADRセンター東京の愛護動物分野の調停人のためのゼミでした。いくつかの判例を題材としたのですが、その中の一つが名古屋高裁平成23年10月13日判決でした。

 一応概要は以前から把握していましたが、改めて見るといろいろと感じ入るところの多い内容でした。

 国民生活センターのウェブサイトにも紹介されていますが、簡単に内容を紹介すると、犬の飼い主が、散歩中突然走りだした飼い犬をリードのブレーキボタンで止めようとしたが、ブレーキが利かず飼い犬の両後ろ足にけがを負ったため、リードの輸入販売会社に対して損害賠償を請求した、という事案です。

 製造物責任法という法律がありまして、これは製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めたものです。
 一般的には被害者側に過失の立証責任が有るところ、普通は過失の証明が困難であるため、損害賠償を得ることが不可能になる場合がある、という問題意識から、製造者の過失を要件とはせずに、製造物に欠陥があったことを要件としたところに意義があると言われています。

 製造した製造者以外にも、輸入業者も製造業者等に含まれるので、この事案の場合にはリードを輸入した会社が被告として訴えられました。

 結論として名古屋高裁では80万円の支払いを命じたわけですが、リードの値段は5000円程度、とのことでしたので、そのほとんどが治療費や慰謝料にあたっているのではないかなと思います。

 輸入販売会社のリスクとして、こういったことも踏まえておかなければならない、ということを改めて認識しました。
12 : 14 : 57 | 行政書士 | page top↑
民法に定める7種の遺言の方式のうち、4つのマイナーな遺言について
2015 / 03 / 20 ( Fri )
 昨日に続いて遺言のお話です。

 民法では遺言の方式として7種類のものが定められています。
 そのうち、「公正証書遺言」「秘密証書遺言」「自筆証書遺言」については、一般的なのでそこそこご存じの方も多いのではないでしょうか。
 それに比べて、残りの4つについてはなかなかマイナーな気がしています。その内容からして仕方がないとは思うのですが、海や船の手続を扱う海事代理士としては少し関係することもあり、ちょっと頭に入れておきたい内容です。

 民法では、上記3つの方式以外に、次の4つが定められています。

 1)一般危急時遺言(死亡危急者遺言)
 2)難船危急時遺言(船舶遭難者遺言、難船臨終遺言)
 3)一般隔絶地遺言(伝染病隔離者遺言)
 4)船舶隔絶地遺言(在船者遺言)

 簡単に解説したいと思います。

1.一般危急時遺言(死亡危急者遺言)について

 これは、生命の危険が急迫している場合に、通常の遺言の厳格な要件を満たすことが難しいことからこれを緩和するために定められているものです(民法976条)。
 例えば、病気で入院している人が今際の際に最期の言葉を遺す場合などに、証人が3人以上立ち会い、そのうち1人が遺言者の遺言を筆記し、各証人がその筆記が正確なことを承認し署名・押印することによって遺言とすることが可能です。
 作成日付については、書かなくても遺言が無効となることはありません。
 ただし、この遺言の方式の場合は、遺言の日から20日以内に証人の1人または利害関係人から家庭裁判所に請求し確認を得ることが必要です。この確認によって効力が生じることになります。

2.難船危急時遺言(船舶遭難者遺言、難船臨終遺言)について

 これは、船舶が遭難した場合に、その船舶内で死亡が迫った者が証人2人以上の立ち会いで口頭により遺言をすることができるというものです(民法979条)。
 この遺言の方式の場合も、作成日付については書かなくても遺言が無効となることはありませんが、やはり証人が筆記をして署名・押印し、証人の1人または利害関係人から「遅滞なく」家庭裁判所に請求してその確認を得なければならないことになります。
 ただ、今にも沈む船の中で、お互いに遺言しあって生き延びた人が後日手続きを行う、ということを想定しているのでしょうか、なかなか実際にはイメージしにくい状況です。

3.一般隔絶地遺言(伝染病隔離者遺言)について

 これは、伝染病のための行政処分によって隔離された者が、警察官1人と証人1人以上の合計2名以上をもって作成することができるというものです(民法977条)。
 一応、条文上は「伝染病のため」となっていますが、刑務所内の者や洪水・地震等により事実上交通を断たれた場所にある者も含まれると解釈されているようです。

4.船舶隔絶地遺言(在船者遺言)について

 これは、船舶内にいる人が、船長又は事務員1人と証人2名以上の立ち会いをもって作成することができるというものです(民法978条)。
 船舶に関しては、航海に従事する船舶のみを指す、という説と、湖川航行の船舶を含む、とする説があるようです。
 また、条文上「在船中」という言葉は、船舶が航行している時だけではなく、停泊中でもよいと解釈されています。
 この方式の遺言をすることができる者は旅客と事務員(船長以外の船舶職員)とされています。船長は事前にしておきましょう、ということですね。
 ちなみに、飛行機の場合、短時間で隔絶状態が解消されるという理由からこの方式による遺言は認められていないようです(自筆証書遺言や一般危急時遺言などの方式は可能)。

 以上、ご参考になればと思います。
11 : 29 : 09 | 行政書士 | page top↑
建設業法改正に伴う許可申請関係書類の変更など、この春は忙しくなりそうです。
2015 / 03 / 18 ( Wed )
 ご存じの方も多いと思いますが、この春は建設業法の改正に関係して許可申請の際の提出書類等にかなりの変更があります。

 東京都に関しては都市整備局から様々なお知らせが出ていますので、詳細はそちらを参照してください。
 また、実務上・運用上はっきりしていない部分もありますが、同様にウェブサイトを要チェックです。

 東京都都市整備局ウェブサイト

 以下、都市整備局ウェブサイトから一部抜粋です。

建設業許可申請等をされる皆様へ

 平成27年4月1日より改正建設業法が施行されます。
 許可・更新申請書や添付書類が変わります。

1.必要書類が追加されます。
 ・従来の取締役に加え、顧問、相談役、100分の5以上の個人の株主等に関する書類が必要に。
 ・営業所専任技術者の一覧表の作成が必要となります。
2.書類が簡素化されます。
 ・役員や使用人の略歴書が大幅に簡素化され、経営業務管理責任者を除き、職歴の記載が不要に。
 ・役員や使用人の一覧表に生年月日や住所の記載が不要に。
 ・財務諸表に記載を要する資産の基準が100分の1から100分の5に緩和。
3.営業所専任技術者の証明が監理技術者資格者証によっても可能に。
4.大臣許可業者の許可申請書等の提出部数が正本1部、副本1部に削減。
 
 書類の綴り方や一部書類の様式が変わります。
 平成27年4月1日(水)からの適用、平成27年3月31日(火)までの申請書類は従来のものとなります。
 ※3月中に申請した書類に不備があり、再提出が4月になる場合、新しい様式・綴り方にする必要があります。
 詳しくは、3月発行予定の手引参照。

解体工事業者登録申請等をされる皆様へ

 平成27年4月1日より、改正建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律が施行されます。
 上記に伴い、申請関係書類について変更点がありますのでお知らせします。
1.必要書類が追加されます。
 ・従来の取締役に加え、顧問、相談役や、100分の5以上の個人の株主等に関する書類が必要に。
2.書類が簡素化されます。
 ・役員や使用人の略歴書が大幅に簡素化され、職歴の記載が不要に。
 

経営事項審査を申請される皆様へ

平成26年度・平成27年度 都知事許可 経営事項審査 審査・受付日程
 平成26年度:平成27年3月20日(金)まで
 平成27年度:平成27年4月6日(月)から
 (※大臣許可業者の日程については、決定次第お知らせいたします。)

 平成27年4月1日より、改正建設業法が施行されます。
 上記に伴い、申請関係書類について変更点がありますのでお知らせします。
1.一部申請様式が変わります。
2.平成27年4月1日(水)からの適用のため、3月20日(金)までの申請様式は従来のもの。
3.3月20日(金)までに審査を受けたが不備となり、4月6日(月)以降に再提出する場合、新しい申請様式を使用する必要があります。
4.再審査の日程等については、決定次第お知らせいたします。
※詳しくは、3月発行予定の手引きをご覧ください。
11 : 20 : 15 | 行政書士 | page top↑
「建設業者」と「建設業を営む者」とは区別されて条文が構成されているという話
2015 / 03 / 15 ( Sun )
 建設業法には、「元請負人」とか「下請負人」という言葉がたくさん出てきて、少し混乱しがちなので、今回はこの辺の整理をしてみたいと思います。

まず、建設業法の条文から。

(定義)
第2条 この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。
2 この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。
3 この法律において「建設業者」とは、第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者をいう。
4 この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。
5 この法律において「発注者」とは、建設工事(他の者から請け負つたものを除く。)の注文者をいい、「元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいい、「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。

 これを見ると、いわゆる一次下請業者も、二次下請業者との間では、「元請負人」となることになります。
 すなわち、施主さんがA、直接請け負った元請業者がB、一次下請業者がC、二次下請業者がD、三次下請業者がE、だとした場合に、CはBC間の契約では建設業法上の「下請負人」だけど、CD間の契約では建設業法上の「元請負人」になることになります。
 そして、建設業法上の「発注者」は施主のAのみをいうことになります。

 ただし、建設業法上は「建設業者」というのは許可業者のことを指す(上記3項)ので、建設業法上の「元請負人」としての規制は、許可業者のみに適用されることになります。逆に「下請負人」は、許可の有無に関係しないことにご注意ください。
 また、「下請契約」の定義では「建設業者」ではなく「建設業を営む者」となっていますので、こちらも許可の有無に関係なく建設業法の適用があることになります。

いろいろ考えられて条文が作られているんだな、と思いません?
01 : 22 : 45 | 行政書士 | page top↑
| ホーム | 次ページ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。