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港の中に船がたくさんいる場合に、船を安全に航行させ離着岸させる仕事ってご存知ですか?
2015 / 02 / 03 ( Tue )
yokohama
 東京湾をはじめとする、全国の港湾において、毎日たくさんの船が出入りし、人や貨物を運んでいます。
 広い外の海と違って、港の中は交通量が多く、衝突の危険もそれだけ高まります。
 どんなに経験豊富な船長でも、それぞれの港湾を知り尽くしているわけではなく、潮流が急だったり、浅瀬があったりという情報を持っていないことがありえます。
 そんなときに、その港湾それぞれに専門の人がいて案内をしれくれる人がいると便利ですし、安全・安心ですよね。

 水先法という法律では「水先人」という専門家を設け、全国35水域にそれぞれ配置しています。

 というわけで、タイトルの解答は「水先人」でした。
 ご存知でしたでしょうか。
 私は海事代理士になるまではこういう職業があることは知りませんでした。水先案内人、という言葉がありますが、まさにそのものですね。

 水先法という法律で定められているこの水先人ですが、業態としては個人事業主らしいです。まぁ水先人会に所属してつないでもらうという流れではあるらしいですが。
 昔は大きな船の船長経験が何年もないとなれなかったのですが、最近は制度が変わり学校の養成課程と国家試験でなれるそうです(海技免許や一定の乗船経験は必要)。
 1~3級の区別があり、それぞれ扱える船の種類や大きさが異なります。
 いずれにしても狭き門だとは思いますが、海や船にかかわる仕事はまだまだ未知の世界が多くて勉強になります。

 英語ではパイロットと呼ばれますが、飛行機のパイロット以外にも海のパイロットがあるんですね。

■参考■
水先人(PILOT)/国土交通省
日本水先人会連合会
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21 : 40 : 08 | 海事代理士 | page top↑
財産を残したくない者がいる場合の遺言
2015 / 02 / 03 ( Tue )
(写真はイメージです)
 あまり楽しい話題ではありませんが、遺言書の作成のお手伝いをすることもありますので、こういう話題が出てくることもたまにあります。
 つまり、自分が死んだときに誰々には遺産が渡らないようにしたい、という話です。

 遺言書を作成するときに、内容として遺産が渡らないようにすることは可能ですが、遺留分を侵害することはできません。したがって、遺留分も残したくない、ということであれば別の方法を考える必要があります。

 そこで民法では、こういうケースのために、「廃除」という制度があります(「排除」ではありません)。これは、遺留分を有する推定相続人から、相続権を完全に失くしてしまう制度です。この廃除の意思表示を遺言でしておくことができます。
 もちろん、生前に家庭裁判所において廃除の請求をすることもできますが、やはり争いになってしまいかねません。

 ただし、遺留分すら失わせてしまう強い制度なので、「廃除」というのはそれなりにハードルが高いものになっています。つまり、社会的、客観的に正当な理由がなければなかなか認められないのです。
 例えば、夫から再三に渡り暴行を加えられ怪我をしたり流産をして死亡した妻の例などが事例としては挙げられます。

 廃除の意思表示を遺言の内容に盛り込む場合は、やはり公正証書にしておき、遺言執行者を指定しておくことが肝要です。場合によっては、廃除理由がないとか廃除が無効だという推定相続人の主張とともに、訴訟になるケースも考えられます。可能であれば、反目せずに済む方法を考えたいものですね。
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