スポンサーサイト
-- / -- / -- ( -- )
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
-- : -- : -- | スポンサー広告 | page top↑
建設業において労働者を派遣することは基本的にNGです。
2015 / 03 / 12 ( Thu )
 建設工事において、よく「人工出し」という言葉が使われます。「人工(にんく)」とは、作業を行う上で作業者の手数を数える言葉で、ある仕事に対して要する人員数を表すのに用いられます。例えば、この仕事は何人工相当の仕事、というように使われます。

 特に建設工事の現場作業において、単純な労働力として見積もられる場合がありますが、これが単なる労務提供であり建設工事の完成を目的としてない場合には、建設工事の請負契約には該当せず、建設業法の適用がないことになります。逆に言うと、建設工事の実績としてはカウントできないので、専任技術者の実務経験等には利用できないことになります。

 なお、建設工事現場への労務提供を建設工事の請負契約として行わない場合には、労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)違反の可能性がある事になります。
 すなわち、労働者派遣法4条1項では労働者派遣事業を行ってはならない業務について定めているのですが、その2号において、

建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。)

が掲げられているからです。
 したがって、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」(労働者派遣事業)を建設業務においては行ってはならないことになります。

 ただし、「建設労働者就業機会確保事業」という厚生労働省の事業があり、この事業に基づいて厚生労働大臣から実施計画の認定を受けた建設事業主団体が、その実施計画の内容に従い労働者の送出を実施することに関しては認められています。
02 : 33 : 02 | 行政書士 | page top↑
結局「軽微な建設工事」って何?という方のために気をつけるべきポイント
2015 / 03 / 09 ( Mon )
 建設工事においては、500万円以上の工事(建築一式工事については1500万円以上等例外有り)の場合、建設業許可が必要になります。逆に、500万円未満の工事は「軽微な建設工事」として、建設業の許可がなくても請け負うことができます。

 以前にも書きましたが、「軽微な建設工事」とは、次の工事を指します。

1)1件の請負代金が消費税込500万円未満の建設工事(建築一式工事を除く)
2)1件の請負代金が消費税込1500万円未満の建築一式工事
3)主要構造部が木造で延面積の1/2以上を居住の用に供する、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の建築一式工事

 ここで、請負金額の算定について問題になるわけです。なぜなら、大きな工事を2つに分けてしまえば請負金額が小さくなり、許可が不要になると考えられるためです。
 しかし、以前にもお伝えしたとおり、これは通りません。

 建設業法施行令1条の2において、次のとおり定められています。

(第2項)前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。
〈第3項〉注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第1項の請負代金の額とする。

 すなわち、工事の完成を(正当な理由なく)2つ以上の契約に分けてもダメですよ、ということと、材料が注文者から支給される場合はその材料費が含まれますよ、ということです。
 また、この請負金額には消費税・地方消費税が含まれるとされています。
 ちなみに、この「正当な理由」については、建設業法の適用を免れるための分割でないことを十分に証明できることが必要となるでしょう。実際には個別に行政庁の判断が出されることと思われます。

 建設工事の単価契約(一日で終わるような工事)の場合においても、それが全体として一つの工事の完成を目的としている場合は、例え日々契約が行われ、その実績の集積が評価されているとしても、請負金額は全体を合算して判断されますので、「軽微な建設工事」に該当しなくなってしまう場合があります。ご注意ください。
06 : 03 : 39 | 行政書士 | page top↑
建設工事に附帯する工事については、許可がなくてもOK、になっている
2015 / 03 / 06 ( Fri )
 以前にも書きましたが、許可を受けた種類の建設工事を行う際に、建設業者はその建設工事に附帯する工事については、施工することができるとされています。
 これは、建設業法4条で、次のように規定されているためです。

(附帯工事)
第4条  建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

 では、この「附帯工事」って何ですか、ということが次に問題となります。

 附帯工事というのは、次のように言われています。

1)主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事
2)主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事

 1)は例えば屋根工事の施工に伴って必要を生じた塗装工事など、主たる建設工事の機能を保全したり、能力を向上させるものをいいます。
 2)は、天井の電灯を設置するための電気工事の施工に伴って必要となった内装仕上工事など、主たる建設工事に関連して余儀なく施工が必要となったものをいいます。

 したがって、例えばA工事という工事名が見積書についていたとしても、工事の内容でB工事がメインの工事だったり、複数の工事が内訳として入っているような場合には、工事の種類としてAと認められない、ということも場合によってはあるわけです。

 このとき、主たる建設工事がどちらか、ということは、上記の附帯工事の説明から結論づけられ、工事の名称や内訳金額の多寡などは参考とされるにとどまります。

 このあたりが、やはりケースによって異なってきますので、なかなか一概には言えず、契約書等から総合的に判断されることになるため、実務上は即断が困難なところだと感じています。

 ご参考になればと思います。
23 : 12 : 13 | 行政書士 | page top↑
目の見えない方が遺言書を作成する方法
2015 / 02 / 20 ( Fri )

flower2 遺言の方法には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言、がありますが、目の見えない方にとって、前の2つは実質的に作成が困難かと思われます。
 したがって、一般的には公正証書遺言の方法を選択することになるでしょう。

 この場合も、遺言者の署名ができないのではないか、という心配があるかと思いますが、公証人法39条4項で、公証人は嘱託人(公正証書を作成して欲しいとお願いする人のこと)が署名できない場合に、その旨を記載して押印することができることになっています。
 さらに、民法969条4号でも、公正証書遺言において遺言者が署名できないときは、公証人が事由を付記して署名に代えることができる、とされています。
 実務上は、公証人が遺言者の氏名を代署し、署名できない理由を付記して職印を押印する、という処理になっているようです。

 ちなみに、公証人法30条において、遺言にかぎらず公正証書の嘱託人が目の見えない方の場合、立会人の立会が必要とされていますが、公正証書遺言の証人2名とこの立会人は兼ねることができるため、別に立会人を用意する必要はありません。

 なお、「口のきけない者」「耳が聞こえない者」については、民法969条の2において定められています。

(公正証書遺言の方式の特則)
第969条の2 口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第2号の口授に代えなければならない。この場合における同条第3号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。
2 前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第3号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。
3 公証人は、前2項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。

 つまり、「口がきけない者」「耳が聞こえない者」は通訳人を介して遺言を行う、ということになります。
20 : 08 : 14 | 行政書士 | page top↑
用途変更した建物を営業倉庫として使う場合には
2015 / 02 / 19 ( Thu )

souko 倉庫業の登録をするときに、まず最初にハードルとなるのは、建築基準法に適合した建物かどうか、というところです。

 つまり、倉庫業の登録を受ける場合にはその前提として、建築基準法上違法な状態でないことが必要となります。

 具体的には、建築確認の検査済証等がきちんとあるかどうか、というお話になるわけです。

 なお、例えば工場などとして使っていた建物を用途変更して営業倉庫として使用するケースで、用途変更の場合は建築基準法に基づく完了検査は行われません。
 したがって、この場合は、「倉庫業を営む倉庫」としての用途が確認できる、建築基準法に基づく確認済証等を添付させればよい、という運用がなされています。

 今日は短いですが、ちょっとした倉庫業登録のポイントのご紹介でした!
20 : 03 : 42 | 行政書士 | page top↑
前ページ | ホーム | 次ページ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。